最終更新日 2024年11月20日
寄附金控除は、税金を安くすることのできる仕組みです。
寄附を行うことによって税金を安くすることができるため、節税対策としても役立ちます。
寄附金控除を利用する前にどのような制度なのかを知っておくことで、的確に節税につなげられます。
寄附金控除の仕組みについて
寄附金控除の具体的な仕組みは、納税者が控除の対象になる寄附を行うとその金額に応じて所得税が控除できるという仕組みになっています。
寄附額が大きければ大きいほど税金は安くなっていきます。
所得税だけではなく、寄付先や自治体の制度によっては住民税の控除が受けられます。
寄付先の税制優遇の対象になっているかどうかは、各自治体のホームページをチェックすることでわかります。
寄付金控除は、寄付額全てが控除の対象とはなっておらず、上限が所得の40%と決められていることを理解した上で、寄附をするのがポイントです。
控除になる寄付先
控除になる寄付先はいろいろなものがあるため、自分の応援したい先に寄付することが可能となっています。
寄付先としては、国または都道府県、市町村のほか、個人が応援したい政党・政治資金団体、日本ユニセフなど公益財団法人・公益社団法人、学校法人、認定NPO法人、震災関連などが挙げられます。
NPO法人などは、認定を受けていないと控除の対処にならないため注意が必要です。
中でも特に節税効果が高いのが、寄付金特別控除を利用できる団体です。
寄附金控除は課税所得から控除分を差し引きて所得税を控除できるのに対して、寄付金特別控除の場合様々な控除を差し引いて算出された所得税から直接控除できるようになっています。
そんな特別控除が受けられるのが政党・政治資金団体、公益財団法人・公益社団法人、学校法人、認定NPO法人です。
内閣府のホームページに特別控除が受けられるNPO法人の一覧が見られるため、特別控除を受けたい場合などに活用することができます。
寄附をした金額-2000円
個人が寄附を行った場合の対象となる金額は、「寄附をした金額-2000円」です。
つまり10000円を寄付した場合には8000円、100000円を寄付した場合には98000円が控除の対象となります。
所得税を計算するためには、総所得から給与所得控除などの控除を差し引くことが必要です。
寄附金の控除以外の控除額と寄附金の控除額を合わせることで課税所得が計算できます。
寄附金控除を利用したいと思った場合には、様々な団体に寄付することができます。
寄付することによって税金を安くすることができ貯蓄につながる上、社会貢献につながっていくというメリットがたくさんの仕組みとなっています。
そんな寄付を行えるいろいろな団体の中で、生活に活用できる団体に寄付したいという場合には、ふるさと納税を活用することがおすすめです。
ふるさと納税で所得税と住民税を減税することができる
ふるさと納税とは、自分の応援したい都道府県や市町村に対して寄附を行える制度になっています。
都会で働いていても地元に貢献したいという場合には、地元に寄付することもできますし、自分が魅力を感じている土地に対して寄附をすることもできます。
自治体からの返礼品を受け取れる
ふるさと納税を活用することで簡単に寄附金の控除を受けることができる上、自治体からの返礼品を受け取れるというのも大きなメリットです。
地元の特産物などの豪華な返礼品を用意している自治体も多く、自分の故郷に対して寄附をするという使い方以外にも、好みの返礼品を取り扱っている土地を選んで寄付先を決めるという使い方も可能です。
寄附金控除は便利な制度ですが、寄附自体には基本的にリターンがないということを理解した上で活用することが重要です。
どんなに多額の寄付を行ったとしても、税金が控除される上限は決まっているため寄付した分より高い減税効果はないものです。
自分の収入と寄付額のバランスを考えた上で、寄付を行っていくことが大切となってきます。
リターンを求めたいというのであれば、返礼品の返ってくるふるさと納税を活用します。
一般の会社員などにはハードルが高いと思われがちな制度ではありますが、申告だけであればそれほど難しいものではなく簡単に税金を節約できます。
まとめ
また、控除額がどれぐらいになるかわからないという人も、シミュレーションを行えるサイトなどを活用すれば、簡単に控除額が分かります。
ただし、控除を受けるためには確定申告をしっかり行う必要があります。
申請しないのは逆に損になってしまうため、寄付を行った場合には必ず確定申告を忘れずに行うようにしていきます。
